相続・遺言・登記・建物明渡し・訴訟代理業務等は
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ゴールデンウィークの休業日につきまして、下記のとおりご案内いたします。

【休業日】
暦通りの休業（カレンダーに準じた土日・祝日）

◆ 営業時間 ◆
平日　月曜から金曜：9時から18時まで
何卒よろしくお願い申し上げます。

年末年始の休業日につきまして、下記のとおりご案内いたします。

■年末年始休業日
年末営業最終日：令和6年12月27日（金）
年始営業開始日：令和7年1月6日（月）

何卒よろしくお願い申し上げます。

戸籍制度が利用しやすくなります（令和６年３月1日施行）

令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。
これによって、
【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

※　コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。
※　一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。

法務省ＨＰ抜粋
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

相続登記の義務化が開始されます（令和６年４月１日制度開始）

＜東京法務局ホームページ掲載記事転用＞
(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html

年末年始の休業日につきまして、下記のとおりご案内いたします。

■年末年始休業日
2023(令和5).12.29(金)から2024(令和6).1.3(水)

※年始は2024(令和6).1.4(木)より営業を開始いたします。